​利用規約

第1章 総則

第1条 目的

この規約は、SOHJUYA(以下「当方」といいます)が提供するFAXサービス「どこでもFAX」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めます。

この規約は、利用者となった者がこの規約の内容に同意した時、または利用者となろうとする者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第2条 定義

この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

 

①SOHJUYAとは、FAXサービス「どこでもFAX」を提供する個人・チームを指します。

②「利用者」とは、この規約に同意のうえ、当方の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当方が承諾した者をいいます。

③「対象設備」とは、当方のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。

④「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。

⑤「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当方に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。

⑥「保管情報」とは、利用者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には、利用者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。

⑦「本情報」とは、⑤および⑥の総称をいいます。

⑧「機密情報」とは、利用契約において知り得た当方および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。

⑨「料金」とは、本サービスの対価として当方が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。

⑩「ポイント」とは、当方が相当の対価を得て当方のサーバーにて管理し、当方のアプリケーションにて残高などを閲覧することができる、金銭的価値をいいます。

⑪「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含む)をいいます。

⑫「委託先」とは、当方適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。

⑬「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。

⑭「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。

⑮「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当方が判断する負荷をいいます。

⑯「パブリックソフトウェア」とは、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア、およびそれらに類するライセンスや配付方法(GPL、LGPLまたは無償文書ライセンス、Perlなど創作上の特権、Mozillaパブリックライセンス、Netscapeのパブリックライセンス、SUNコミュニティソースライセンス、SISL、BSDライセンス、Apacheライセンスなど)をいいます。

 

第2章 利用契約

第3条 本サービスへの登録

本サービスの詳細は、当方ウェブサイトに掲載します。

以下の場合、当方は、利用者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。

  1. 登録情報が真正ではない場合

  2. 利用者となろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合

  3. 利用者となろうとする者が第5条その他この規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合

  4. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合

利用者は、当方所定の手続きによらずして、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。

利用者は、当方が発行したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。当該IDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。

第4条 本サービスの利用

利用者は、本サービスに関する利用者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可(ただし利用者が本サービスを組み込んで作成したアプリケーションを通じて第三者に本サービスを利用させる場合はこの限りではありません)、取消可能であり、当方の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、利用者はこの規約にしたがわなければなりません。

利用者は、本サービスの利用に際し当方が提供する電話番号が、本サービスの登録期間中もしくは当方が本サービスの提供を止めるまで有効であること、および当該電話番号に関連するすべての権利が当方に帰属することを了承するものとします。

利用者は、前項の電話番号が、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても当方により変更され、または他の利用者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、これにより発生する利用者の損失、損害について、当方は責任を負いません。

第5条 本サービスの利用制限

利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当方は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。

(1)権利侵害に関する禁止事項

① 当方または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること

② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること

③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること

④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること

⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること

(2)送信内容に関する禁止事項

① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること

② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること

③ 暴行その他の残虐な情報を送信すること

④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること

(3)違法な行為等に関する禁止事項

① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること

② 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること

③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること

④ 日本、米国その他の国における輸出管理および経済制裁に関する法令等に違反して本サービスを使用すること

⑤ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること

(4)技術的な理由による禁止事項

① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当方の書面による承諾なしに無断で使用すること

② 本サービスを利用して緊急通報用電話番号や類似の緊急サービスにアクセスすること

③ アプリケーション等から本サービスを介して音声通話を発信する際に利用者が本サービスにおいて購入したIP電話番号を発信者番号として指定しないこと。

④ 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わないこと

⑤ 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること

⑥ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること

⑦ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること

⑧ 対象設備に必要以上の負荷をかけること

⑨ 本サービスを利用して第三者のメールアドレスや電話番号等の情報を不当に収集すること

(5)その他の禁止事項

① 当方が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと

② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当方が判断する行為をすること

③ FAX送信等について当方が定める基準を満たさず本サービスを利用すること

④ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当方の指示に従わないこと

⑤ 上記に掲げるほか、当方が不適当と判断する行為をすること

利用者が前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当方に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」という)がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当方に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当方に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第6条 (利用履歴)

利用者の利用状況(FAXの送信宛先、日時)などの記録は、当社にて個人を特定出来ない方法にて当社が各種マーケティング目的で使用する場合があります。

公的機関(裁判所、警視庁、税務署など)から照会があった場合は、個人を特定出来る状態で利用履歴を開示する事があります。

 

第3章 料金とポイント

第7条 料金・ポイントの支払い

本サービスで発生したFAX送信ポイントは、本サービスのシステムにて「送信完了」したと判断した時点で自動的に減算・消費されます。

購入したポイントおいて、利用者と当該収納代行会社又は金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当方は一切の責任を負担しないものとします。

 

第8条 遅延損害金

当方は、利用者が前条の料金の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで月利1.5%の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。

 

第9条 料金及びポイントの改定

当方は、原則として、本サービスの提供後に料金及びポイントの改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても利用者に対してその改定された料金を適用します。

初期設定費用や月額基本料金及びポイント、送信の料金及びポイントなどを改定する事前に利用者に当方サイト等にて告知する事により当方は、各種料金及びポイントの変更やプラン内容の変更を行えるものとします。

 

第10条ポイントの返還

利用者は、当方がポイント返還をする必要がある場合、当方が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。

当方は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対して料金を返還できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。

当方は、利用者に対してポイントを返還できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返還を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当方にその返金を請求しても、当方は返還する義務を負わないものとします。

ポイントの返還に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

 

第4章 本サービス提供の停止および終了

第11条 本サービスの一時停止

当方は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。

(1)天災事変、停電その他の当方の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき

(2)関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき

(3)当方が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき

当方は、当方のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

当方は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

当方は、料金が当方の定める期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

当方は、利用者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第5条第1項に該当する場合またはそのおそれがあると当方が判断した場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中の料金を支払わなければなりません。

第12条 利用者による解約

利用者は、当方が定める方法により解約の申出を行い、当方が受領した後、当方所定の手続きを経ることにより、利用契約を解約することができます。

当方は、前項の場合において、既に受領した料金やポイントを一切返金しません。

第13条 当方による解約

当方は、当方の判断により、いつでも利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当方は、既に受領した料金やポイントを返金しません。

当方は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領した料金やポイントを一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。

(1)料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当方が判断した場合

(2)破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合

(3)第5条の規定、その他この規約の定める一切の義務に違反した場合

第5章 本情報の管理および使用

第14条 保管情報の取扱い

当方は、保管情報に関して、当方に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、保管情報の開示に応じることがあります。

前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当方が判断した場合、当方または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当方は、これにより利用者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、利用者は当方に対してなんらの請求をしません。

当方は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当方の取扱いに異議を述べないものとします。

利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。

当方は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。

当方は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。

当方は、保管情報を、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第15条 登録情報の取扱い

当方は、当方が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。

当方は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。

利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号またはメールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当方に対し、当方の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当方が変更の事実を確認するまでの間、当方は当該変更がないものとして本サービスを提供します。

前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当方は一切の責任を負いません。

当方は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当方は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。

当方は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当方は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

当方は、利用契約が終了した時点で、全部または一部の登録情報を削除することができます。

第6章 技術的制限

第16条 高負荷

当方は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。

前項において、利用者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。

(1)本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当方に作業が発生した場合には、その費用は利用者が負担する。

(2)利用契約を解約する。この場合、第12条第2項を準用する。

利用者は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている(例えば、当方のサービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき)と当方に判断され、その旨の通知を受けた場合、当方の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

第17条 保守の範囲

本サービスは、当方の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。

 

第7章 免責

第18条 免責

当方は、この規約において、その過失の有無を問わず、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。

(1)利用者と第三者との間の、アプリケーション等に関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。

(2)本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。

(3)第6条による利用履歴を利用または提供したことによって生じた損失、損害。

(4)第11条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。

(5)第12条および第13条による解約によって生じた損失、損害。

(6)第14条第5項および第15条第7項により当方が本情報を削除したことで生じた損失、損害。

(7)第15条第2項に基づき利用者が当方からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。

(8)第16条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。

(9)当方が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。

(10)対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。

(11)当方が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。

(12)他の利用者の行為によって生じる損失、損害。

(13)当方以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。

(14)当方の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。

(15)前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。

当方は、本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。

利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。

当方は、本サービスを利用者に提供するために当方が利用する、関連事業者における設備またはサービス等の不具合その他の事由により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条 当方の責任の範囲

本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当方が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近の料金1ヶ月相当分を上限とします。

 

第8章 その他

第20条 反社会的勢力の排除

当方および利用者は、相手方に対して、この規約が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

当方および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。

(1)反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合

(2)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合

① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求

② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為

③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為

④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為

⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為

(3)相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第21条 機密の保持

利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当方および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます)は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。

(1)開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報

(2)開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報

(3)開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報

(4)開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。

受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

第22条 当方の知的財産権

利用者は、本サービスに関連する当方または第三者の一切の商標、商号または標章等(以下「当方の商標等」といいます)について、当方または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当方の商標等を使用してはなりません。

前項にかかわらず、利用者は、当方が指定する当方の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、利用者は、当方の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当方の商標等を、速やかに変更後の当方の商標等に置き換えなければなりません。

利用者は、当方の商標等について、当方または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。

この規約は、当方の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。

別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当方または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当方の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当方または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。

当方は、自らの判断により、本サービスの一部である文書、サービス、技術その他について、オープンソースライセンスにより提供する場合があります。この場合、オープンソースライセンスによって提供される本サービスについては著作権表示がなされるものとします。なお、当方は、オープンソースライセンスとしていない本サービスのすべての文書、サービス、技術等についてあらゆる権利を留保します。

利用者が本サービスに関して当方に対し情報提供、コメント、その他の提案(以下「フィードバック」といいます)を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当方がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。

利用者は、利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当方もしくはその顧客または関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第23条 本サービスの変更および廃止

当方は、可能な場合には合理的期間内に当方が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当方は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。

第24条 利用者の地位の承継

利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編(破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます)により、利用者のこの規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当方に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

第25条 規約の変更

当方は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当方のアプリケーションに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。

当方は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当方の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。

この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第26条 準拠法

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

 

第27条 裁判管轄

この規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第28条 残存条項

利用者は、利用契約終了後も、この規約の第8条、第18条、第19条、第21条、第26条、第27条が引き続き適用されることに同意するものとします。

 

第29条 完全合意

この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当方の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

 

付則

この規約は2019年5月1日から施行されます。

 

2019年5月1日制定